退職後に必要な手続きってどんなものがあるの?

脱サラのアレコレ
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こんにちは、コージローです。

これまで何度か退職してきましたが、今までは退職時のあれこれはあまり気にしてきませんでした。

しかし、結婚して子供がいる今、そういうわけにもいかないので、やったことをメモっておこうと思います。

倉田 航仁郎
倉田 航仁郎

なにからしないといけないのだろうか…

そんな状態からとりあえず突撃で挑んで得た結果を綴りますね。

では、始めていきましょう。

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離職票と健康保険資格喪失証明書の入手

退職関連のアレコレは会社によって違う部分もあると思いますが、フリーランスで活動するにあたって今後の手続きに必要な書類としては下記の二つがあります。

  • 離職票
  • 健康保険資格喪失証明書

離職票は、ハローワークに提出して失業保険受給手続きに必要です。

健康保険資格喪失証明書は、市役所/区役所に提出して健康保険の切り替えに必要になります。

まずはこれを不備なく、自分の会社から受け取ることを忘れないでおきましょう。

これらを持って、ハローワークと役所に行くわけですが、ほかにも免許証、印鑑、マイナンバーカード、通帳、年金手帳も持参すると安全です。

ハローワークで失業保険受給手続き

不備なく書類を受け取ったらまずはハローワークに行きましょう。

すぐに起業したり、転職したりしない場合、失業保険を受け取ることになります

失業保険の受給は、退職日ではなくハローワークで手続きした日から換算されていくため、1日でも早い手続きが必要なので、これはとても重要なことですね。

ハローワークの失業保険窓口に行くのですが、その時必要なものとしては下記があります。

  1. 離職票
  2. 失業保険が振り込まれる普通預(貯)金口座の通帳orキャッシュカード(本人名義)
  3. 写真2枚(縦3cm×横2.5cm程度で上半身のもの)
  4. マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか
  5. 運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き)のいずれか

なければまた後日でも大丈夫なので、とりあえず離職票と免許証、マイナンバーカードだけでも持参すると無難です。

これらを持って窓口に行き、各種手続きを行うことでこの日から失業状態とみなされて、失業保険需給のための日数カウントがスタートします。

手続きした日から7日間は待機状態となり、8日目から失業保険の支給がスタートするのですが、自己都合で退職した場合はさらにここから3ヶ月の給付制限期間が挟まりますので注意が必要です。

この間、説明会やセミナー、職業相談などの再就職に向けた活動を規定数こなしていく必要がありますので、この辺りも、ハローワークの説明をよく聞いて指示に従いましょう。

市役所/区役所で健康保険切り替え手続き

次に、健康保険の切り替えです。

会社員であれば会社の保険に入っていますが、退職するとその権利がなくなるため、下記の3パターンのうちのどれかを行うことになります。

  • 国民健康保険への切り替え
  • これまでの保険を任意継続
  • 家族の扶養に入る

国民健康保険は言わずもがなですが、会社の保険を継続することもできます。

これを『任意継続』といって、退職後2年間は継続することが可能となっています。

もし任意継続する場合は、会社へその旨伝えて、手続きの方法を確認しておきましょう。

扶養に入る場合は費用負担はありませんが、他の2つで気にしないといけないのは、今後支払って行く保険料がいくらになるのかということです。

任意継続と国民健康保険の費用負担金額を確認して比較する

会社員の間は会社と折半して負担していた保険料を、任意継続にせよ国民健康保険にせよ満額自分で負担していくことになりますので、金額としては結構大きなものになってくるのです。

任意継続の場合はわかりやすくて、これまで払っていた保険料を2倍したものが今後支払っていく金額になり、減免などは特にありません。

国民健康保険は、正確な金額でないにせよ、概算であれば市役所/区役所の職員さんに確認すればお聞きすることができ、今後の減免についても説明を受けることができるので詳しく確認してみてください。

それらの回答を比較し、今後の自分の生活に負担の少ない方を選択しましょう。

任意継続の注意点

任意継続は減免がなく、これまでよりも負担が増えるということもそうなのですが、最も注意すべきは、任意継続の権利は一度失効したら2度とその保険に加入できないということです。

なので、退職が決まった時点で、任意継続するか国保に切り替えるのかというのは確認しておく必要がありますね。

国保はいつでも入れるので、とりあえずしばらく任意継続しておいて、やっぱり無理だと思ったら国保に切り替えるというのがいいかもしれません。

国民健康保険の減免申請を!

国民健康保険は、その時の収入に応じて保険料の減免が申請できます。

基本的な保険料は前年度の収入に応じて決まるため、前年度の収入が高ければ高いだけ支払う保険料が高いことになります。

とはいえ、退職して失業している間、そんな高い保険料を支払い続けることは難しい人が大半だということからの救済措置ということですね。

子供医療受給者証の切り替えも忘れずに

子供の医療費を軽減するような受給者証が交付されている都道府県では、保険が切り替わったことでその登録を変更する必要が出てきます。

忘れがちなのですが、この受給者証は保険証に紐付けられているので、保険証が変わった時点で登録変更が必須です。

とはいえ、内部的な処理だけなので、窓口で必要書類に記入すれば、手元にある受給者証はそのまま使用可能となっています。

受給者証と新たに交付された国民健康保険証を持って窓口に行ってみてください。

市役所/区役所で年金切り替え手続き

次に年金窓口にて、厚生年金から国民年金への切り替え手続きです。

年金手帳と離職票を窓口に提出して切り替えの手続きをしましょう。

国民年金にも減免の制度がありますので、合わせて申請しておいてください。

ここで申請しておけば、1ヶ月ほどで振込用紙が届きますがそれを無視することができます。

そのあとに届く、減免申請の結果と振込用紙を持って再度窓口に行き、減免後の話を聞くことができます。

ボクもその申請をして結果を待っているところですので、また結果が届いたら報告いたします。

【まとめ】必要な申請は早めにしておきましょう

離職票などがなかなかもらえない会社もあるようです。

かくいう、ボクの会社も離職票の内容に不備があり、いまだにハローワークの手続きが完了していません。(涙)

なので、必要な書類は早いこともらえるように、会社への働きかけを忘れないようにしましょう。

辞め方によっては連絡しにくいとは思いますが、今後の生活に必須なことですからどうにか催促してみてくださいね。

色々と申請した状態で、まだまだこのあと動きがありそうなので、また何かあれば報告します。

今回はここまで。

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