罰則がなければ副業禁止はなくならない。その背景は?

脱サラのアレコレ
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こんにちは、コージローです。

一応、国が促進しているんですよね。

副業を。

それでも、前職の会社ではNGでした。

倉田 航仁郎
倉田 航仁郎

なんで・・・?

それって法律違反なんじゃないの?

意味がわかりません。

今回は、そんなお話。

では、始めていきましょう。

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法律で制定されているわけではない

働き方改革の一環

調べてみてわかったのですが、別に法律ではなかったです。

国が言っているのは、ただ『副業・兼業を促進する』というだけ。

働き方改革の一環で、そのような話になったということです。

だから、別に企業側としては守る必要のないルールになります。

法律に一番準拠しているであろう公務員が副業禁止になっているのがいい例ですね。

厚労省のサイトを見るとわかるのですが、全体的にぼんやりしています。

ガイドラインを読んでも、メリット・デメリットとかが書いてあったり、企業側で気をつけることとなどなど…促進というより、注意喚起のような感じを受けますので、本当にそれを勧めているかというとそうでもないように見えます。

最近景気も悪くて離職者も多いし、副業くらい勧めていかないといけない。

でも、副業禁止してる企業も多いから義務にしたら反発が出るだろうしなぁ。

とりあえず取り組んでますってアピールで労働者にすり寄っておくか。

ボクとしてこんなようなイメージです。

とりあえず作ってみました感。

法的な拘束力は一切ない

そういうわけなので、それを犯したからとて特になんの罰則もありません

だから企業としては守りませんよね。

デメリットしかないですもん。

ただ、『国が副業認めた!』というイメージが一人歩きしている関係で、労働者からは反発が起こるきっかけとなったことは否めないと思います。

国・企業・労働者の想いの乖離

国のガイドラインに書いてあるメリットと留意点

まずは労働者側のメリットと留意点

メリット

1. 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。

2.本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。

3.所得が増加する。

4.本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試
行ができる。

留意点

1.就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管
理も一定程度必要である。

2.職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。

3.1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がな
い場合があることに留意が必要である。

引用元:厚生労働省

次に、企業側のメリットと留意点

メリット

1.労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。

2.労働者の自律性・自主性を促すことができる。

3. 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。

4.労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大に
つながる。

留意点

1.必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義
務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

引用元:厚生労働省

こんな感じです。

どう思いますか?

まぁ言ってることはごもっともなのですが、個人的にはこれを明示してどうなんだというのが正直なところですね…

本質が見えていない

なぜ労働者が副業したいと思っているか。

そこについて考えてるのかって話です。

自分の会社だけで稼げるなら別に副業なんて必要ないのですよ。

将来の夢のために副業したい人は別ですよ?

それ以外の人は、本業の収入が足りなくて、残業時間も減らされて時間もできて、そんな状態だから副業という結論に至るわけです。

国としても、企業としても、ここの部分をどう考えているのかというところ。

本質はそこにあるのはわかっていても、給料を上げられないくらいの景気感だと言われたらそれまでなんですけれど。

企業側の立場を考察

企業側のデメリット

実際のところ、国からしたらそんな下々の民のアレコレは理解できないと思うので、下々の民を雇う企業側のデメリットを考えてみようと思います。

まぁ結論から言うと、自分の会社に自信がないから囲っておきたいんでしょうね。

企業側の想いとしては、ざっとこんなところでしょうか。

  • 副業に没頭して本業がおろそかになるかもしれない
  • 副業が軌道に乗ったら本業を辞めるかもしれない
  • 副業との勤務時間の調整などが煩雑

これら全て、企業が自分に自信がないから他の世界を見せたくないというだけではないかと思います。

束縛ですよ。

束縛。

副業には少なからず将来を見ていると思う

国がいう『他でスキルを獲得してきて本業に活かせる!』とか、そんなことは綺麗事で少数派だとボクは考えます。

社会人で副業に手を出すということはその先を意識している人が多いはずだからです。

単純に息抜き程度に新しい分野に挑むとしても、全く興味のない分野には飛び込まないでしょう。

ということは、労働者としては副業に少なからず将来を見据えているはずである、というのがボクの考えです。

やはり企業側にメリットは少ない

労働者は将来を見据えて副業に手を出して、新たな分野へと挑戦していくわけですから、そのまま転職や起業という流れに動くことは自然な感じです。

企業からしたらその逆で、そういう人たちを雇い入れて自分の会社への比重を上げていってもらうということで、優秀な人を手に入れることができるというメリットはあると思います。

しかし、副業だと知った上で雇っても、一から仕事を教えたりという投資は必ず掛かるし、副業だから本腰を入れてくれるわけでもないとなると、ただただコストがかかるだけになり、デメリットの方が大きいでしょう。

雇い入れる方を考えてもデメリットが大きいし、社員の副業を認めたら流出が怖い。

そうなれば、まぁ承認しませんよね。

企業としては。

旧式な考えからの脱却がキー

転職回数に対するイメージの払拭

転職回数が多い=社会不適合者』というイメージで、概ね面接では落とされます。

まぁそれが必ずしも間違っているかというと難しいところですが、少しでもいい条件のところへ移っていく海外的な発想なら当たり前のことかと思います。

しかし、終身雇用が当たり前だった日本においてはこの考えは浸透しないでしょうね。

特に大企業では。

だから囲い込んで、文句が出たら転勤させて雰囲気を変えてリフレッシュさせながら、ちょびちょびと昇給させながら飼い殺すことが通例となっているのではないでしょうか。

『終身雇用を諦めている』現実を受け止める

ボクの周りでも、今の会社に一生勤めるという人は少数派です。

他にいい条件があったら転職するのが普通になってきているのです。

しかし企業側としてはそうではなく、囲い込もうと必死になる。

この乖離に気付いているのかどうか。

その辺りが、副業解禁のキーになるのではないかと思います。

【まとめ】だからボクは脱サラしたい

社員を人間としてではなく、単なるコマとして扱っているから、企業としては上記のような発想になるのだろうと思います。

せめて副業くらい認めてよって思っても、認められない事情があるのです。

しかし、ボクは別に企業的な考えを全否定しているわけではありません。

企業は、自分の会社を守るために必死ですし、コマの替えなんて非正規雇用などを使えばいくらでも補填できるわけで、そういう手を使ってでも生き残っていかないといけない責任もありますからね。

そういうことも理解した上で、様々なデメリットも理解した上で、社会的な保証や信頼という大きなメリットを享受するのがサラリーマンです。

でもボクはそれが嫌なんです。

会社の都合で振り回されたくないのです。

いざという時に守ってくれるわけでもない、そんな不安定な足場に立ち続けるなんてボクには考えられません。

だから脱サラしたいと思いました。

脱サラすれば収入は不安定ですが、飼い殺されることはないでしょう。

そういう世界を夢見て、フリーランスを目指しています。

ちゃんと結果が出たらいいな。

っていうか、絶対出すぞ!

今回はここまで。

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